2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
具体的に申し上げますと、観光客数や立地企業数の増加でありますとか、市町村の道路舗装率の上昇、携帯電話サービスエリアカバー率の上昇、あるいは水洗化率の上昇、高校進学率の上昇といった成果があるものと考えております。
具体的に申し上げますと、観光客数や立地企業数の増加でありますとか、市町村の道路舗装率の上昇、携帯電話サービスエリアカバー率の上昇、あるいは水洗化率の上昇、高校進学率の上昇といった成果があるものと考えております。
ちなみに、比較ということですが、昭和四十五年の市町村道の道路舗装率は二・七％、これが平成二十八年度では七一％と飛躍的に整備が進んできていることは、それなりの成果が出ていると思います。 一方、委員御指摘のとおり、過疎地域における人口減少自体には歯止めが掛かっておらず、この背景には、若い世代を中心とした人口流出による社会減や少子高齢化に伴う自然減があるものと考えております。
自来、委員御指摘をされましたように、累次の過疎法に基づく対策に取り組んでまいりました結果、例えば道路舗装率、これは昭和四十五年の二・七％から平成二十六年には七〇・五％へと増加してまいりましたし、水洗化率に関しましては、平成の七年から、三一・六％から平成二十六年には七四・二％に増加してまいりました。
昭和四十五年に議員立法で制定されました過疎地域対策緊急措置法以来、過疎対策が行われておりまして、過疎地域の道路舗装率、水洗化率、携帯電話サービスエリアのカバー率、こういったものが向上するなど、地域間格差の是正が図られてきておるところでございます。
ちょっと半分ひがみっぽい質問になって恐縮なんですが、確かに香川県は、道路舗装率なんかはもうかなりできていますから、なかなか新規のそういった需要がないので配分決定上不利にならざるを得ないというのは一面わかるんです。
○国務大臣（新藤義孝君） まず、四十五年に議員立法で作っていただきました緊急措置法から始まりまして、過疎対策、全てを申しませんが、過疎地域の道路舗装率、昭和四十五年二・七％が平成十七年でございますけど七割、六八％まで行っています。水道も五六％が九〇％までと、こういうまず生活支援のハード面での整備が着実に進んだこと、これは事実だと思います。
そういう意味で、例えば過疎地域の道路舗装率は昭和四十五年の二・七％から平成十七年度で六八・三％、また同様に、水洗化率も十七年度には六四・一％に向上するということなど、財政力の低い過疎地域においても、生活面での相当程度の改善が図られるとともに、その部分では多くの雇用も生み出してきたというふうに考えております。
そのときは道路舗装率三〇％だった。今九六％ですよ、簡易舗装を含めて。道路密度は、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアの二倍から三倍だと。国土が二十五倍あるアメリカと日本の道路予算は同じだと。こんな特定財源要らないじゃありませんか。 こういう例は世界だってないわけですから、この道路特定財源、国の分だけで三兆四千億ある。
この新産・工特各指定地域におきましては、国、関係地方公共団体、地元住民等の関係者が積極的な建設整備に努めてきました結果、例えば、三大都市部を上回るペースで新産・工特地区の市町村道路舗装率が改善されるなど、交通、産業基盤等のインフラの整備は着実に進展してまいりました。
つまり、道路舗装率あるいは改良率というのはかなりの水準に達しています。 それで、認識として、この白書に書かれていることはそのとおりだというふうに思われますか、いかがでしょうか。
道路舗装率は八位、小学校一校当たりの児童数は十一位、図書館の十万人当たりの数は九位、病院十万人当たりの病床数は十一位という状況です。 今度の民活法は、特定施設への助成措置しかとられていないので、ＭＭ２１中心の事業の実施によってますますこういう市民生活に密着した分野への公共投資がなおざりにせざるを得ない。今、通産省にこの社会資本投入はどれぐらいかとお聞きしても、わしゃ知らぬというふうにおっしゃる。
それから道路舗装のお話もございましたが、道路舗装率では日本は五五・七％という数字になっておりますが、イギリスでは一〇〇％、西ドイツでは九九％、したがいまして欧米諸国の二分の一程度という感じでございます。
○佐藤三吾君 労働、建設大臣にお伺いしますが、サミット七カ国の対比で年間労働時間数、年休取得日数、また道路舗装率、下水道普及率、都市公園の一人当たり面積、いかがですか。
ただしかし、先ほども私申し上げたように、我が国では社会資本の整備水準のうち特に道路舗装率は、わずかにというか五〇％、アメリカの八五％から見ても低い。
それから道路舗装率で申しますと日本は三四％、アメリカが四八％、英国が九七％等でございます。それから公園でございますけれども、これは問題にならぬわけでございまして、日本は一人当たりで東京で一・五平方メートル、ワシントンが四十五・七平方メートル、英国は二十二・八平方メートル、フランスは八・四平方メートル。
一方、道路舗装率の国際比較を見ると、英国九六・五％、西独九五％、イタリア九三％、フランス八九％、米国八〇・四％に比べて、わが国は三三・七％にすぎない。そこで、自動車関係諸税収入の使途についてとかくの議論が行われているが、今後とも積極的に道路財源に充てるべきであると考える。
四、道路整備の促進について 北海道の道路密度は全国の最下位にあり、道路舗装率は、国道八四・九％、道道五〇・七％、市町村道五・七％と、全国平均に比べ、きわめて低い。特に、積雪寒冷地帯における特殊性と市町村道の改良率のおくれ及び舗装率全国最下位の現状は、地域住民の生活、文化向上に大きな障害となっている。
国道の普及率は最新数字——これは非常に決算数字がおくれておりまして五十年の四月でございますけれども、国道の改良率は沖繩が八八％、全国平均が八五％弱、県道は沖繩が四四％、全国が五三・七％、市町村道は沖繩が二八・一％、全国平均は二一％、道路舗装率は、国道に関しましては沖繩は八七％、全国は九一％、県道は沖繩が四九・四％、全国が六六％、市町村道は沖繩が三五％、全国が二四％でございます。
ところが、建設省の責任であるお立場からの社会資本の充実という面から拾いますと、道路舗装率が二五・一％です。日本との類似国、先進国と比較しましても、イギリスがすでに一〇〇％、詳しくは九九・七％ですね。詳しくは時間がありませんから申し上げませんが、こういう状況であります。まさにこうありたいという願いにまだ五分の一しか達成しておらない。下水道にしましても二一％、これもまだ五分の一程度。